相続、遺言、贈与のご相談なら東京都中央区の税理士事務所　薬袋税理士事務所

相続発生後にやるべきこと-After occurrence-

準確定申告

亡くなられた方が個人事業主の場合死亡の日から4ヶ月以内に所得税の申告（準確定申告）をします。

相続税申告

すべての財産・債務を控除した金額が相続税の基礎控除を超える場合は、相続開始から10ヶ月以内に亡くなられた方の住所地の所轄税務署に申告する必要があります。

遺言書がない場合には相続財産について相続人全員で遺産分割協議書をまとめなければ分割ができません。相続税の申告期限までに分割がまとまらない場合には、法定相続分で分割した場合（未分割）の申告・納税をし、分割協議がまとまったときに修正の申告をすることになります。未分割では税金計算上、使えない特典が多々ありますので、一旦高い税金を納める必要があります。
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  01.申告に必要な書類とは

  • ・亡くなられた方の出生から亡くなるまでの戸籍
  • ・土地を評価する書類
  • ・その他財産の評価ができる資料
  • ・未払いの医療費など、債務がわかるもの

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  02.相続登記手続きとは

  亡くなられた方の不動産を遺言書に則って、取得する方の名義に変更します。 遺言書がない場合は遺産分割協議をまとめます。

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  03.遺産分割協議書とは

  相続財産は相続開始時から法定相続人全員によって法定相続分の割合で共有になります。そこで、個々の財産をそれぞれの相続人の所有として確定するための手続きが必要になります。
  遺産分割が確定すると、後にトラブルのもとにならないように、遺産分割協議書を作成します。
  遺産分割協議書には全員が自著し、実印を押印します。法定相続人全員の総意があれば、遺言書の内容を変えることも可能です。

不動産評価について-Evaluation-

一般的に路線価を基に計算しますが、形状、利用形態、評価単位、取得者により土地の評価は大きく変わるケースもあり、税額も大きく変わる可能性もあります。

相続した不動産の売却について

相続税の支払いのため、または換価分割のために不動産を売却する場合、相続税の申告から3ヵ年以内であれば収めた相続税の一部を売却時の原価にすることもできます。
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相続税対策で不動産は最重要事項

相続財産において大きな比重を占めるのが「不動産」です。
不動産（土地や建物など）の評価額は、相続税を決定する重要なポイントとなります。
不動産の評価には複雑な特例が多数あるため、相続人と被相続人の関係性や申告の仕方によって相続税が大きく変わってくるため注意が必要です。

「不動産に強い」税理士選びが大切

税理士の中でも「不動産に強い」税理士を選ぶことはとても重要です。
しかしながら、すべての税理士が「不動産の評価」に詳しいとは限りません。
税理士にも得意分野があり、一般的には、法人や個人の所得税などをメインとする事務所がほとんどですので
相続税に強い税理士事務所を慎重に選ぶことが大切です。
不動産に強い税理士のサポートを受けることで素人の知識では困難な節税の可能性が広がるだけでなく
特例などに気付かず、高額な税金を支払っていた、というような失敗も防ぐことができます。

節税のポイント

当事務所では、不動産の税務に強い税理士のもと、お客様おひとりおひとりに適したご提案を行なわせていただきます。
その他にも様々な節税提案を行なっております。
税務の知識の中でも不動産関連に強い税理士がアドバイスを行なわせていただきますので、一度ご相談ください。