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2018年度版 注目情報はこれだ！に掲載されました-NEWS&TOPICS-
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お知らせ
2018/04/18 -
少子高齢化による将来の年金不安や不動産投資信託の登場で注目される不動産投資。相続と不動産に関する税務のプロで宅地建物取引主任者の資格も持つ『薬袋税理士事務所』の所長薬袋正司さんは、利回りや節税効果と同時に予測不能なリスクがあり得ることもしっかり頭に入れて投資すべきか否かを判断することの重要性を指摘する。「投資した不動産を人に貸して定期的に賃料を受け取る不動産投資の場合、賃料は給与所得と合算され、確定申告で税金を精算します。不動産所得がマイナスであれば給与所得の源泉徴収税額が還付になります。不動産所得がプラスの場合は所得税、住民税の納税が必要な場合もあります。賃料、還付金、管理費、固定資産税、減価償却費、支払利息などを足し引きしますと一定額持ち出しになりますが、これを負担していけば、借入金完済後には物件は自分のものになり、賃料が年金代わりに自分の手元に入ってきます。これが不動産投資の基本パターンです」
不動産投資のリスクなど考慮すべき諸点も指摘する。「地震などによって建物が倒壊してしまうような人智を超えた事態は論外ですが、不動産は賃料の下落や埋まらない空室などによって期待していた収入が見込めないリスクを伴うことは念頭に入れておく必要があります。また、投資金額に対する収入の割合を示した表面的な利回りだけに目を奪われず、総投資金額に対して諸経費を引いた実際の収入の割合を示す実質利回りもしっかり見極めることが大事です」リスク回避策ともなる法人化も選択肢として検討を促す。「不動産投資の法人化とは、資産管理法人を設立し個人名義で所有した投資不動産を管理させ法人の優遇措置を利用することです。法人立ち上げ費用や法人住民税などコストのデメリットがありますが、投資不動産の資産価値を減らさずに役員報酬で家族へ所得分散できることや赤字決算となっても欠損金の繰越ができること、相続税発生時に土地評価の減額が可能なことなど多くのメリットがあります」
