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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置について-NEWS&TOPICS-
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お知らせ
2019/06/18 -
平成３０年１１月１５日，法務省及び国土交通省が所管する「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行され，法務省関連の制度が施行されました。
この特別措置法では，法務省関連の制度として，登記官が，所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記がされていない土地について，亡くなった方の法定相続人等を探索した上で，職権で，長期間相続登記未了である旨等を登記に付記し，法定相続人等に登記手続を直接促すなどの不動産登記法の特例が設けられました。
また，地方公共団体の長等に財産管理人の選任申立権を付与する民法の特例も設けられました。相続登記の登録免許税の免税措置について
平成３０年１１月１５日から，今後相続登記が放置されるおそれのある土地に対応するため，一定の資産価値が高くない土地についての相続登記の登録免許税の免税措置も開始されました。個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において，当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは，平成３０年４月１日から令和３年（２０２１年）３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については，登録免許税を課さないこととされました。
免税を受けることができる相続登記の申請のイメージは，以下のとおりです。登記名義人となっている被相続人Ａから相続人Ｂが相続により土地の所有権を取得した場合において，その相続登記をしないまま相続人Ｂが亡くなったときは，相続人Ｂをその土地の登記名義人とするための相続登記については，登録免許税が免税となります。
（注）上記のような場合に，必ずしもＣさんがその土地を相続している必要はなく，例えばＢさんが生前にその土地を第三者に売却していたとしても，１次相続についての相続登記の登録免許税は免税となります。
本来，土地の価額に対して０．４％（１０００分の４）の税率がかかるところ，平成３０年４月１日から令和３年３月３１日までの間は，免税となります。
登録免許税の免税措置の適用を受けるためには，免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
相続登記の登録免許税の免税措置については，「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」と申請書に記載してください（記載がない場合は，免税措置は受けられません。）。
