お知らせNEWS&TOPICS
mr partner ４月号に掲載されました-NEWS&TOPICS-
-
お知らせ
2022/03/22 -
政府の住宅ローン控除変更点や注意点など
住宅ローン控除改定後は減税率＆所得制限厳しく
これから施行される予定の2022年の「税制改正」で話題になっているのが「住宅ローン控除制度の変更」です。この制度は平たく言うと、ローンを組んで住宅を購入して一定の条件を満たした方には支払った税金をいくらか戻しますよというもの。2021年末で終了予定だったので昨年9月頃には住宅購入の駆け込み需要が発生しました。
ところが2022年の税制改正で2025年末まで延長される予定となっています。機会を逃した方には嬉しいニュースですが。諸手を挙げて喜ぶことはできません。
旧制度では、年末時点での住宅ローン残高の1％が原則10年間所得税から差し引かれるというものでしたが、新制度では0.7％が原則13年間（※中古物件の場合は10年間と変更なし）所得税から差し引かれることに。また、減税を受けられる所得の上限が3,000万円から2,000万円となりました。控除率引き下げの背景にあるのは、住宅ローンの超定期金利が続いていることから。減税で戻ってくるお金がローンの支払額を上回る「逆ザヤ」が生じていることが問題視され、縮小となったのでした。
控除対象となる住宅価格の上限の細分化も大きな変更点です。旧制度では新築住宅、法人が売主の中古住宅は上限4,000万円、個人が売主の中古住宅は上限2,000万円とシンプルでしたが、新制度では家の種類や入居期間によって異なります。今後の政策の意向もあり、地球環境に配慮した物件であればあるほど条件がが良く、逆に全く配慮していないと、時期によっては対象外となってしまうケースも。
「ふるさと納税」や「iDeco」との併用に要注意
さて、この住宅ローン控除ですが、他の控除制度と併用していると満額支払われないこともあります。二大要注意なのがふるさと納税とiDecoです。ふるさと納税とは応援したい自治体に寄附することで返礼品をもらえる上寄付金控除を受けられる制度。具体的には寄付金から2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から差し引かれるというものです。iDecoとは、自分で年金を準備する制度。1年間積み立てた金額の全額が控除の対象となり。所得税や住民税が軽減するというものです。ふるさと納税とiDecoを活用すれば、節税効果につながります。
しかし同じく所得税から差し引かれる住宅ローン控除も一緒に利用すると、控除できる予定だった税金分が控除の上限へと達ししまい、それぞれの恩恵をフル活用できない、なんてこともあり得るのです。寄付金や掛け金は多ければ多いほど良いというものではなく住宅ローン控除も含めた全体のバランスを見ながら、金額を調整していくことが重要となるのです。
もしも確定申告をおこなう必要のない会社員の方でしたら、住宅を購入して2年目からは（※住宅を購入した年は確定申告が必要です）、ふるさと納税の申告方法をワンストップ特例制度に切り替えることをオススメします。寄付した自治体に書類を郵送すれば、その自治体側で申告関連の手続きの一部を代行してもらえるので、確定申告をする必要がなくなるのです。さらに、控除が住民税から差し引かれることになるので所得税から差し引かれる住宅ローン控除とのバランス調整から解放されるかもしれません。あえて曖昧な言い方をしたのは、住宅ローン控除の金額が大きく、所得税から差し引いても控除額が余ってしまった場合には住民税からも差し引かれることになるので、やはりバランス調整が必要になってくるからです。まとめますと、住宅ローン控除を最大限活用するならば、購入する家の設備を重視すべし。そして他の節税対策も見直してバランスを調整すべし、です。
