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お知らせ
2022/05/20 -
毎年かかる自動車税 節税対策のカギは『エコ』
車を購入するならタイミングを見計らって
車を持っている方全員が毎年５月末までに支払わざるを得ない自動車税（自動車税種別割）。何万円もの出費となるので懐へのダメージが結構大きいですよね。そこで今回のお題は自動車税の節税対策です。自動車税とは①毎年４月１日時点で自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかる税。②用途（営業用か自家用か）や総排気量によって金額が決まります。実はこの２つの条件に節税ポイントが潜んでいます。
まずは①の「４月１日時点で」という点に注目です。４月以降に購入（新規登録）した場合はどうなるのかというと登録日の翌月から３月までの月割り分での計算となります。例えば３月３１日に新規登録すれば４月から翌年３月までの１年分の支払いとなりますが４月１日に新規登録すれば５月から翌年３月までの１１カ月分の支払いに。つまり月末ではなく月初に購入すれば約１ヶ月分の節税へと繋がるのです。なお、軽自動車の場合は月割り課税がないので４月２日以降の早い時期に購入すれば約１年分の軽自動車税が浮くことになり大変お得です。
次に②ですが総排気量の部分が重要です。地球環境に配慮した車であればあるほど好条件。2019年に自動車税率の引き下げが実施され総排気量が小さい小型車ほど大きく減税されるようになりました。
今後車を買うならエコカー一択かも？
総排気量１リットル超～１．５リットル以下の自家用乗用車だと３０，５００円ですが、総排気量１リットル以下の自家用車だと２５，０００円に。自家用軽自動車は一律１０，８００円です。さらに電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車など環境性能が優れたエコカーの新規登録であればグリーン化特例も受けられます。営業用車か自家用車かによって細かく条件が異なりますが、概ね５０～７５％も減税される高待遇制度となっています。現時点（２０２２年２月）では２０２３年３月３１日までとされているので新車購入を検討している方はお早めに。逆に環境負担の大きい自動車に対しては経年車重課が設けられており、最初の新規検査から１３年を超える軽四輪車などは自動車税が概ね２０％増税となります。もちろん環境性能に優れたエコカーは対象外です。その他東京都では独自の課税免除ZEV導入促進税制も実施中。２０２５年度までに初回新規登録した電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリット自動車が対象で、車種や営業用・自家用問わず新規登録時と翌年度から５年度分の自動車税が免除されるという太っ腹な制度です。
自動車重量税も減税対象
自動車税とは別で新規登録時と車検時には自動車重量税もまとめて支払うことになりますが、その減免措置というのがエコカー減税。２０２３年４月３０日までに新規登録したエコカーが対象です。特例措置なので１回限りの適用となりますが、環境性能に優れていれば１００％免税となるので節税効果が大きいです。そして自動車を取得した際に発生する自動車税環境性能割。新車・中古車問わず、自動車の燃費性能等に応じて課税される税金ですがこちらもエコカーであれば消費税が免除となります。環境性能に優れたエコカーと一口に言っても幾つか種類がありますが、中でもクリーンディーゼル車が微妙な立ち位置。エコカー減税・自動車税環境性能割は対象となるもZEV導入促進税制・グリーン化特例は対象外となっています。新しく車を購入する際には事前にどの制度が適応される車なのかを細かく確認してから決断するのか良いでしょう。
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